手続代行・電子申請導入支援

国は、各種の労働社会保険手続を電子申請により行うことを推奨しています。

電子申請の利用により、各行政機関に行く時間や郵送費用を軽減することが可能となりますが、

基本的な知識がなければ手続き自体が難しい面もあります。

当事務所では、貴社の人事総務担当の方が直接電子申請を行えるように支援します。

また、担当者を置くことが難しい企業様に対しては、手続代行を受託することも可能です。


電子申請導入支援

日本年金機構が提供しているツールやID、国が提供しているE-Govを利用することで、比較的簡単に電子申請を開始することができます。

担当者の方に基礎的な知識があることが要件となりますが、行政機関に行く手間が省ける、計算

間違いに事前に気付くことができる、等のメリットがあります。

当事務所では、導入して慣れて頂くまでの支援を行います。また、顧問契約締結により、手続上の質問にもお答えいたします。

 

【電子申請を行うことにより事務負担が軽減できる手続の例】

・社会保険・雇用保険の資格取得・喪失(離職票作成含む)

・雇用保険育児休業給付申請

・労働保険料年度更新

・社会保険算定基礎届・賞与支払届

 

手続代行

人事総務に係る人的費用を軽減したい場合、当事務所に労働社会保険関係の手続代行をご依頼頂くことが可能です。

「何をどこまで受託するのか」を最初に決め、費用を含めて貴社にメリットのあるご提案をいたします。

なお、貴社の中の「従業員の動き」「賃金決定の仕組」等を把握することでスムーズな受託が可能となりますので、手続代行を行う場合は顧問契約の締結をお願いしております。また、その場合は行政機関からの調査(例:日本年金機構で原則4年に1度)の立会いもいたします。