経営者・人事担当者の方へ

パワハラ防止研修を行っても効果がない?

「法律で義務化されたから」

形だけの研修になっていませんか?

当事務所にパワハラ防止の研修依頼が来るとき、

実は明確な目的がある場合が

ほとんどです。

それは、既にパワハラ事案が

存在し、行為者(加害者)に

気付きを与えたいというもの。

しかし、

 行為者に自覚がなければ、

その研修を自分ごととして

受け止めることができず、

思った効果が得られません。

当事務所では、

個別対応によりパワハラ事案を解決するシステムを構築しています。


行為者の類型

なぜパワハラを行う人には

自覚がないのでしょう。

貴社の従業員はこのような

ケースに該当しませんか?

思い当たるようであれば、

是非ご相談ください。

 

当事務所ができること

誰かを辞めさせて終わる、というやり方だけでは、他の従業員に影響が出る可能性も。

まずは人事担当の方、可能であれば当事者の双方のお話を伺い、根本的な解決を目指します。

当事務所の想い

パワーハラスメントの被害者だけでなく、

行為者も救いたい。

人間関係を理由に退職する人が一人でも減って欲しい。

それが出発点です。