１．採用時に必要なもの

労働契約を締結する際には、その労働条件を明示する必要があります。

その中で一定の項目については、書面により明示することが求められています。

＊パート、アルバイトなども同様です。

＊「通知」なので、必ずしも「契約書」の形を取る必要はありません。

→一方的に通知する形だと、後に「受け取っていない」「見ていない」と言われる可能性が

　あります。

　当事務所では、本人の確認欄を設け、コピーを貴社で保管することをお勧めしています。

厚生労働省のHPに掲載されている労働条件通知書の見本はコチラ

２．労働時間管理に必要な協定の例

原則として、労働時間は１日８時間、週４０時間を超えて働かせてはならないのですが

業務上の必要により、これらの時間を超えて労働させる場合は、労働者の過半数を代表する者

（労働者の過半数で組織する労働組合がある場合はその代表）と協定を結び、所轄の労働基準監督署に届け出ることにより、上記の時間を超えて労働させても労働基準法違反とはなりません。

→業種等により、可能な上限時間が決まっています。

　協定の内容に不備や未届などの状態があると、残業代を支払っていても違反となります。

厚生労働省が提供しているリンク先はこちら

主要様式ダウンロードコーナー｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)